税務調査の前に提出した書面添付の資料について意見聴取を行い、その後の税務調査の作業が軽減される制度で、申告する書面作成に関しては税理士が行わなければなりません。
書面添付制度は、税理士が、税理士法第33条の2に基づき、関与先企業の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付する制度です。
その目的は、税務申告書を作成する過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたこと、さらに誠実義務と忠実義務（説明責任）を尽くしたことを明らかにすることです。書面添付制度は、間接的な手段ではありますが、中小企業の決算書の信頼性を確認する唯一の法的根拠を持った制度であると考えられます。
書面の作成は税理士が行うことになっており、わたくしたち西方会計事務所では、これまでの豊富な経験と実績がございますので、税務署へ提出する書類や内容につきましてご相談されたいことがございましたら、是非、ご連絡下さい。業種や事業の内容に関わらず、承ります。
西方会計 所長
書面添付制度を行うメリットは、税務調査が省略されたり、税務調査期間を短縮できることです。
税務署は書面添付がされている会社には、税務調査を実施する前に、顧問税理士に対して添付書面に書かれている内容について「意見聴取」をしてその内容を説明する機会を与えなければならない決まりになっています。（但し、予告をせずに行う「無予告調査」の場合は除きます。）
この意見聴取により、税務署担当者の疑問が解決した場合には、税務調査が省略されたり、その調査期間が短縮される場合があります。
税務調査は経営者にとって大きな負担となっていますので、これは大きなメリットと言えます。
書面添付制度は、税理士が、担当企業の税務申告書の提出の時に、「項目欄ごとに計算整理したこと、相談を受けたことなどについて具体的に書く」必要がある書面を添付する制度です。その役割として、税務署には「税務申告の適正さ」「税務調査の期間短縮・省略の可能性」をアピールできます。私たち西方会計では、積極的に同制度を活用し、適正申告の支援を一定の基準をもとに実践しています。近年、税務当局でも書面添付を促進する施策が検討・実行されています。
書面添付された税務申告書、その根拠となる決算書の信頼性は、極めて高いものと判断されることになります。
TKCモニタリング情報サービスとは…
税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みです。書面添付により税務申告の適正さが保証され、また、税務署へ提出した算書・申告書と同じものを見ることができる仕組みにより金融機関より高い評価を得ています。このサービスによりスピーディに決算書データを提供することで、「融資審査が早まる」「信頼性の高い決算書を提出することにより、金融機関からの評価が高まる」などのメリットを受けることができ、書面添付と併せてTKCモニタリング情報を利用さる企業向けに、「金利優遇」「短期継続融資の提供」「経営者保証の免除」など、独自の商品を開発する金融機関も増えてきています。
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