RESPONSE相続税への対応

[相続税の試算－現状把握]

相続人、相続財産の確認・評価

まず、相続人及び相続財産を把握することが相続対策の第一歩です。

相続に係るご意向の確認

次に、お客様のニーズを確認します。
例えば、①特定の財産（不動産、自社株など）を特定の相続人に承継させたい、②二次相続も含めて相続税の負担をとにかく軽減したい、③相続人間で円満に相続できるようにバランスをとってもらいたいなどの様々なニーズがあります。

相続シミュレーション、相続税試算

上記を踏まえて、相続のシミュレーションと相続税の試算を行い、現状把握と課題の認識について共有いたします。

[相続対策 －遺産分割対策]

遺産分割の方法、対策

上記で確認したご意向や課題を踏まえて、遺産分割の方法について提案いたします。

遺言について

遺産分割の内容が概ね固まっている場合には、遺言を書くか否かについて、遺留分や遺言執行人選定などの論点も含めて協議します。

民事信託について

財産管理の一つとして民事信託があります。高齢者や障害者のための財産管理として大変有効であり、自社株の財産権と議決権行使の指図権を分断するなど、事業承継においても活用されることがあります。

[相続対策 －相続税対策]

相続対策のニーズにおいて、多くのお客様において共通するニーズが相続税の軽減についてです。
しかし、最も相続税が軽減できる方策を考えるのではなく、それ以外のご意向や相続対策の最終目的（ゴール）のために必要かつ適している方策について検討していくことが必要です。
以下は一般的に共通する対応策の例示となります。

※上記は相続対策の一例であり、財産構成やニーズその他様々な要因によって、上記以外の対策についても効果的なものがないか検討いたします。

[相続対策 －納税資金対策]

一般的に流動性の高い資産は財産価値と相続税評価がほぼ同一であり、流動性の低い資産は実際の財産価値と相続税評価に乖離があるパターンがあります。
また、相続税評価額＞実際の財産価値となっている財産がある可能性もあります。
相続税の評価の観点や納税資金を準備するうえで財産の組替えについて検討することも有効です。
財産の組替えを行う際に、譲渡所得税が発生する可能性があります。様々な課税関係や税制を踏まえて、①生前に売却するか②相続発生後に売却するか③物納・延納といった制度を活用するかなどを検討する必要があります。

[相続税の申告・税務調査対応]

税務調査とは、納税者が正しく税務申告しているかを確認するための調査のことです。相続税の税務調査の確率（割合）は約1～2割ですが、この税務調査によって申告漏れが見つかる割合は、約8割～9割以上にもなります。そして申告漏れによる税額は一件当たり平均700万円程度となります。

税務調査の際には、私たちが相続人様のご負担を軽減致します。

相続税の税務調査対応は、相続人様にとって心身的にも負担がかかります。その調査負担を少しでも軽減できるよう、税務調査対応のお手伝いをさせて頂きます。
相続税の税務調査は、家庭内の非常にプライベートな内容にも及びます。
調査の中で、故人の両親のこと、生い立ち、生前の職業、家族のこと、ありとあらゆることを聞いてきます。
答えたくないものもあると思います。そうした際に、税務調査経験豊富な税理士事務所が立ち会うことで、税務職員に対して、質問の変更や回答留保等の交渉を行います。