参考：国税庁平成29年分の相続税の申告状況について
参考：総務省統計局統計データ人口推計
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| 合計 | 5千万円 以下 | 1億円 以下 | 1億円 超 | 2億円 超 | 3億円 超 | 5億円 超 | 7億円 超 | 10億円 超 | 20億円 超 | 30億円 超 | 50億円 超 | 70億円 超 | 100億円 超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年 | 1,823 | 513 | 897 | 233 | 112 | 39 | 17 | 9 | 1 | 2 | – | – | – | |
| 2015年 | 4,567 | 764 | 2,307 | 1,035 | 239 | 143 | 42 | 19 | 16 | 1 | – | – | – | 1 |
| 2016年 | 4,567 | 764 | 2,307 | 1,035 | 239 | 143 | 42 | 19 | 16 | 1 | – | – | – | 1 |
| 2017年 | 4,981 | 837 | 2,514 | 1,182 | 236 | 126 | 36 | 28 | 16 | 2 | 2 | 1 | – | 1 |
| 2018年 | 公開前 ↓ 増加見込 | |||||||||||||
| 2019年 |
1相続税の試算-現状把握
2相続税対策
相続税の申告業務
相続登記業務
税務調査対応
税務調査とは、納税者が正しく税務申告しているかを確認するための調査のことです。相続税の税務調査の確率（割合）は約1～2割ですが、この税務調査によって申告漏れが見つかる割合は、約8割～9割以上にもなります。そして申告漏れによる税額は一件当たり平均700万円程度となります。
| 税務調査の年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 相続税の申告数 | 平成28年度 | 平成29年度 | 外 31,011 105,880件 | 外 32,153 111,728件 |
| 税務調査件数 | 平成28年度 | 平成29年度 | 12,116件 | 12,576件 |
| 申告漏れ等の件数 | 平成28年度 | 平成29年度 | 9,930件 | 10,521件 |
| 修正申告の割合 | 平成28年度 | 平成29年度 | 82% | 83.7% |
| 追徴税額の平均 | 平成28年度 | 平成29年度 | 591万円 | 623万円 |
※外書は相続税額のない申告書に係る件数です。
表4：相続税の税務調査後の修正申告の割合（国税庁ホームページより）
税理士事務所が立ち会うことで、税務職員に対して、質問の変更や回答留保等の交渉を行います。相続税の税務調査対応は、相続人様にとって心身的にも負担がかかります。その調査負担を少しでも軽減できるよう、税務調査対応のお手伝いをさせて頂きます。
相続税の税務調査は、家庭内の非常にプライベートな内容にも及びます。
調査の中で、故人の両親のこと、生い立ち、生前の職業、家族のこと、ありとあらゆることを聞いてきます。
答えたくないものもあると思います。そうした際に、税務調査経験豊富な税理士事務所が立ち会うことで、税務職員に対して、質問の変更や回答留保等の交渉を行います。
税理士が調査に立ち会い、税務署に対して正当な主張をさせて頂くことで、余計な税金を支払わなくてすむようになります。
財産管理の一つとして民事信託があります。 預貯金や不動産などの資産は、通常所有者が死亡すると、相続手続が完了するまで「凍結」されてしまいます。預貯金などは引出しや解約ができなくなりますが、生前に財産を「信託財産」にしておくことで、相続が発生しても凍結されることはなくなります。
家族信託・民事信託は、高齢者や障害者のための財産管理として大変有効です。
民事信託の中でも、特に“高齢者や障害者のための財産管理の仕組み”として普及することが期待されている信託スキーム（“福祉型信託”や“家族信託”と言われるもの）は、遺言や成年後見制度を補完する機能を 果たすことが可能な大変有効な仕組みとして期待されています。
多数の事例から最善の方法をご提案させて頂きます
遺言信託とは、遺言を書くときに遺言執行者として信託銀行を指定しておき、いざ相続が生じたときには遺言執行者として指定してある信託銀行が遺言に記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどを行うというサービスをいいます。
法律用語としての遺言信託とは、遺言において、遺言する人が信頼できる人に、特定の目的に従って財産の管理等する旨を定めることにより設定する信託のことをいいます。
