税理士法人西方会計は、平成25年3月22日(確認)に中小企業経営力強化支援法に基づき経営革新等支援機関として経済産業省からの認定を受けた、『認定支援機関』です。 『認定支援機関』とは、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。これにともない、経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する支援機関として、地域金融機関・商工会議所・税理士・公認会計士などが認定を受けています。
現在の競争社会において、自社が他社との競争に勝ち、生き残っていくには、自社の方向性を明確にした上で、他社と差別化できる強みを活かして、経営を行う必要があります。そんなときに必要となるのが「経営計画書」です。
経営者として会社が向かう「道」を明らかにし、全社員が一丸となって同じ方向へ進むためには、その指針となるべき「地図」を整理し、文章にして何度も伝え続ける必要があります。
「経営計画書」は作って終わりなのではなく、そこを始まりとし、私たち西方会計が継続してフォローさせて頂きます。
経営者の方が思い悩むこと、それは「売上・利益」「事業内容」「金融機関の評価」など、会社の経営についてのことで、常に頭から離れないものです。
そんな時に思い切った施策をしてみると、経営改善につながる場合があります。ただ実際に「経営改善」を行うには経営者の方の決断力と実行力が必要です。
私たち西方会計は「経営改善（事業再生）の支援」も行っています。経営者の方が思い切りよく一歩を踏み出せるよう、共に考え、悩み、歩んでいきます。一つ一つの段階を継続してフォローさせて頂きます。
解決策実行後の予算作成
予算と実績の乖離したを分析、 修正を行いながら目標に向かって 事業を行って頂きます。
計画通りの利益目標を達成。
変更後の返済条件を従前の返済に
戻して再生を完了とします。
