昭和の30年、40年代に多くの中小企業は起業され、今日へと発展してきました。当初は個人事業で始められた方が数多くいらっしゃいます。

その後、所得税率の高さや、資金調達、雇用面などあらゆる面から法人組織へのアドバンテージを感じ、法人組織への改組が進みましたが、経営資源である、本社不動産や、預金などが先代の個人名義のままになっている中小企業が実に多くあります。

これは、将来相当なリスクを抱えることになるのをご存じでしょうか。日本は超高齢化社会で、老人性痴呆の方がどんどん増えています。団塊の世代（昭和22年～昭和25年生まれ）がみな70歳を超え、後期高齢者となっていきます。

老人性痴呆になると、その方が所有している不動産、株式は売却、贈与、賃貸等が、預金は引き出し、解約等が一切できなくなってしまします。これは一大事ですよね。

次回、これにどう対処するかを書きます