９日、日経産業新聞8面　中小経営の欄に掲載されます記事です。

新型コロナウイルス感染症 拡大により、健康管理、感染 予防への意識が高まった方も 多いかと思います。もちろん 「予防」は大事ですが、それ でも１００％の自身の健康を 約束することはできず、同時 に感染した際のことも想定し ておかなければなりません。 　感染症に限らず、経営者は 交通事故や三大疾病など「不 測の事態」が生じた際、予期 せぬ事業承継に迫られること を常に念頭に置き、対策を講 じておく必要があります。 　対策方法の一つに生命保険 の活用があります。 契約者（保 険料負担）、保険金受取人 を企業とし、被保険者を経営 者とすることで、死亡時や就 業不能時に受け取った保険金 を、借入金の返済や当面の運 転資金、固定費の確保に充当 し、企業の存続につなげるこ とが可能です。この保険金を 受けとることで、突然事業を 承継する後継者は、企業の体 制整備、再始動への「資金的」 と「時間的」な猶予を確保することができます。 　事業をスムーズに承継する ためには、まず企業存続に必 要な資金がいくらかを把握す る必要があります。 そこから、 企業が保有する現預金等を差 し引き、生命保険でカバーすべき保険金額を算出するのが 効果的です。企業存続に必要 な資金は、 「企業に残す資金」 と「退職金として支払う資金」 の合計で算出します。 　企業に残す資金と退職金と して支払う資金とで算出した 金額を生命保険でカバーでき れば、経営者に不測の事態が 生じた際も企業を存続させ、 後継者就任後も当面の間、資 金繰りに苦慮することを防げ ます。ただし、「企業に残す 資金」については、経営者へ の依存度や後継者への育成状 況に応じて、運転資金の必要 倍数や固定費の必要月数、借 入金返済資金の必要返済割合 を検討する必要があるため、 顧問税理士と相談しながら算 出するのが効果的です。 　不測の事態への備えを盤石 にし、安心して事業に臨める 体制を作ることが不可欠で す。そのための生命保険への 加入に伴う保険料の支払いを 「必要経費」として捉えるこ とが事業継続力を強化するこ とにもつながります

TKC全国会企業防衛制度推進委員会委員長です。