医療法人化のメリット

経営が安定して所得が1200万円を超えるようになれば、医療法人化の検討をおすすめします。個人事業者から医療法人に変わることで、以下のようなメリットがあります。

所得に対する税負担が減る

個人に課せられる所得税は、所得の増加とともに税率も高くなりますが、法人税の税率は基本的に一定であるため、税制上のメリットが大きくなります。

医療法人から院長に「理事報酬」や「退職金」を支給できる

報酬額を経費(損金)に計上することが可能であり、役員報酬を受け取った院長も「給与所得控除」を使うことができます。個人の場合、身内に給与を支給する際は専従者給与の届け出が必要、かつその人が常勤でなければなりませんが、医療法人であれば非常勤でも支給が可能です。

特に退職所得は勤続年数に応じた退職所得控除があり、控除後の課税対象額を半分にできる1/2課税の適用であるため、税額を抑えることができます。

出張時の日当や生命保険料、社宅経費などを経費にできる

「出張旅費規定」を整備することで、院長がセミナーや講演会を開催したとき、またはスタッフがセミナーに参加した際の出張費、つまり「日当」を経費として計上できます。

対外的な信用度が上がる

金融機関からの借入の際、個人の時は第三者の保証人が必要ですが、医療法人の借入では理事長の個人保証で通るため、資金調達力がアップします。

分院設立が可能になる

医院の分院はもちろん、介護施設や老人保健施設も開設することができます。また、相続税対策としても有効です。

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