経営状態を「一目で知る」たった一つの方法とは?

財務を色で判断します

まずはこのチャートをご覧ください。2012年から2016年にかけての「ある企業の5年間」を1つの図に表したものです。

TOSHIBA経営チャート

強調して書いていますが、直感的にもおわかりのように、青が良好、赤が危険、という状態を指します。これは企業の財務データと従業員数をすべて解析し、1枚のチャートとして導き出した図です。5年分のデータを一度に図示することではじめて「流れ」(トレンド)として捉えることが可能となります。

ある決算期の一時点で同じ評価ポイントであったとしても、上向きに伸びている途中(改善中)なのか、下向きに下がっている途中(悪化中)なのかでは、その意味も違います。この場合、大きく青色領域(健全領域)に抜き抜けることもなく、勢いを持って下落していますので、「なんだか危なそうだな・・・」という感覚が得られるでしょう。

(このチャートの詳しい見方は以下に記載)

 

2017年2月14日、2016年4-12月期決算短信に、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」を記載するとの報道がありました。

これは「株式会社東芝」の話。上のチャートは、東芝の財務データを分析した結果です。

このチャートの最後の点は「2016年3月決算情報」を分析したものです。つまりタイミングとして2017年の報道より前の段階で、企業継続に関する危険性があったことを、すでに導き出していました。この診断結果は、公開されている財務情報(有価証券報告書)から算出したものです。つまり公開情報から、複数年の状態と流れを視覚化し、実態を正確に予測することができたわけです。

あなたの会社は、大量の数字データからなる財務諸表から、このように「良いのか悪いのか」という事実を、一目で判断することはできているでしょうか。当分析は、それを可能とするものです。

最近、身体の調子はどうですか?

突然ですが、質問です。今、あなたのお体は、健康ですか?

「別に具合も悪くないし、健康かな」と思われる方、健康診断の結果の数値はすべて「良」ですか?「少し体調が悪いかな」と思われる方、なにか意識的に対策をしていますか?

いずれにしてもほとんどの方には、「改善したほうがいい/改善するべき点」というものはあるはずです。何か重大な危機があってからではなく、未然にそれを防ぐこと。その重要性については、ここで語るまでもないでしょう。

健康診断における、血液検査、バリウム、胃カメラ、MRI・・・。これらの検査結果が示す「実際の状態」は、普通に生活している「感覚」からは、なかなか知り得ないものです。それがどう変化しているのかを、日々正確に捉えるとなると、それは不可能と言えるでしょう。

ではあなたの会社は、健康でしょうか。

経営診断の話に戻ります。

あなたの会社は、

  • 売上が伸びているから大丈夫でしょうか
  • 利益が残っているいるから大丈夫でしょうか
  • 会計のことは専門家に任せているから大丈夫でしょうか

確かにこれらは「安心」の根拠にはなるでしょう。中小企業が10年以上継続している割合は統計的に「10%以下」とされています。利益を確保し事業継続しているということは、それだけで90%以上の企業を超えた存在とも言えるでしょう。

しかしです。これから5年後、10年後の姿を、想像されているでしょうか?損益計算書、貸借対照表、キャッシュフローが、これからも変わり続けることだけは「100%確実」です。これからも生み出される大量の財務数字を前に、一体どこに注目して、何を念頭に、企業活動に取り組んでいけばよいのでしょうか?

冒頭でご紹介した分析結果は、財務諸表の「すべてのデータ」を一度に解析し、誰にでもわかるよう「見える化」したものです。ここでは事例として東芝を挙げましたが、分析対象は大企業限定ではありません。当社が利用する分析は「比率」で捉えます。その規模には無関係に、すべての中小企業、小規模事業者の財務状況を正しく見える化することが可能です。

計画は、ありますか?

企業は「事業を達成するため」に存在します。達成のためには実行計画が必要です。当たり前のように思われるかもしれません。しかし「実行につながる計画」を、実際に策定することはできているでしょうか。できていないとすれば、何をどうすればいいのか、明確に答えることはできるでしょうか。

計画にありがちなこととして、「計画は地道に積み重ねなければならない」という誤解があります。現実的にコツコツと積み上げた計画は、それまでに慣れていること・想定されていることの延長線上でしかありません。そのため抜本的な改善の実現は難しく、むしろあまり良い結果を生みません。積み上げる視点はどうしても狭くなりがちで、全体を俯瞰できないため、多くの見落としも発生します。

「先のことなど誰にもわからないから」と、計画を最初から「つくらない」と決めている経営者もおられます。確かに、100%計画通りにコトが進むことなどありません。しかしそれでも、実現に向けて、目に見える目標があるからこそ、それを道しるべとして目指すことができるのではないでしょうか。その時々の手探りでは、何をどう努力すればよいのかもわからないはずです。多くの場合、しわ寄せが行くのは現場です。

その計画は、改善に結びつきますか?

しかし一言で「計画」とは言っても、簡単ではありません。

  • 売上目標をどう設定すればいいのかわからない
  • わからないのでとりあえず前年比◯◯%にしている
  • 経営全体として、財務的に良いのか悪いのかわからない
  • 売上が上がっているのになぜ苦しいのか謎
  • どれだけの投資をしてよいのか判断できない
  • このまま進めていって良いのか悪いのか自信がない

そんなとき、財務データをすべて統合し見える化した「経営チャート」によって、会社の状態が一目瞭然となっていれば、どうでしょうか。チャートが伸びており、安心できる状態であれば、攻めの一手を打つことができます。万が一危険な状態であれば、その状態を抜け出るための最善策を探すべきでしょう。

会社の改善も、人間の身体と同じです。健康であり続けるためには、早期発見、早期対策が一番効果的だということは、間違いありません。ぜひ、財務に不安を感じることなく、明確な意思決定をし、安心して本業に専念するための「情報」を手に入れてください。

その分析で大丈夫ですか?

今までの一般的な財務分析は、多くの場合「数字の羅列」でした。

  • 流動比率は120%以上だから大丈夫。
  • 自己資本比率は50%以上を目指しましょう。
  • 固定比率が100%以内ならば問題ありません。
  • 海外の企業ではROE10%が基準とされています。
  • これからはROEではなくROAが重視されるべきです。
  • EBITDAという指標があってですね・・・

ここまで来ると、もう何がなにやら・・・という感じですね。多くの経営者にとって、指標の説明などは「どうでもいい話」なのではないでしょうか。これら指標は、確かに一つの判断基準とはなります。しかしやはり「判断基準の一つ」でしかありません。要するに、良いのか悪いのか、これから何をどうすればいいのか。経営にとって重要なのは、具体的な判断基準です。

では、どうすればよいでしょうか?

繰り返し強調しますが、

  • 今、どういう状況なのか?
  • これから、どうすればいいのか?

ということこそ、企業が成長し続けるために必要な情報です。

しかし、簡単にそんなことがわかれば誰も苦労しません。

金融機関に相談すればよいでしょうか・・・?

最近では金融庁の方針として、企業を数字だけで判断するのではなく「事業性で評価」しなければならないというお達しが広まっています。ただ現場の実態として、なかなかそういった変化は受け入れにくいというのも事実。そもそも金融機関それ自体は「支援機関」ではありません。営利企業としての役割を考えれば明らかですが、金融機関の主要業務は融資です。経営についてコミュニケーションを図り、その後の抜本的な解決策を与えることが役割ではありません。

コンサルティング企業に依頼すればよいでしょうか・・・?

コンサルティング企業の支援は、チームを組んでの現場調査から始まります。さらに市場調査をし、クオリティの高い経営改善を遂行するそのスキル・ノウハウ、報告書のクオリティには目を見張るものがあります。例として、たとえば地方の上場企業において、5年ほど「要注意領域」であった状況を、大手コンサルファームの介入により一気に「健全領域」へと突き抜け、改善したというお話もあります。

ただそれには多額の費用がかかります。チームの人件費を考えるだけで、100万や200万で済むような内容ではありません。大手上場企業だからこそ依頼できる、というのが現実的なところでしょう。

まずは改善に必要な情報だけを、早急に手に入れてください

当事務所の企業診断は、株式会社SPLENDID21が提供する経営分析システム「SPLENDID21」を利用しています。これはシステム化されており、多変量解析という手法で、財務データと従業員をまとめ上げ、「企業力総合評価」を算出する仕組みです。

そのアルゴリズムにおいては、「企業の成長とは、倒産からの乖離である」という前提があります。「倒産」とは、過去の厳然たる事実です。莫大なデータとして蓄積されているその過去の情報から、倒産に関連性の強い項目を抽出。それら項目の数値変動に倒産関連度をウェイト付けすることで、あらゆる財務指標を統合計算し、算出しています。

内部的な話はさておき、要するに、倒産する企業の「逆」を考えれば、「成長する企業」だと判断できる、という理屈です。

この分析システムでは主要指標として

  1. 営業効率
  2. 資本効率
  3. 生産効率
  4. 安全性
  5. 流動性
  6. 資本効率
  7. 成長性

を導き出し、さらにそこから企業力総合評価という全体数値を算出します。

これら主要指標は、企業力総合評価と強い因果関係があります。つまり総合評価に影響を及ぼす直接的な要因です。したがって総合評価を示す経営チャートが「なぜその状態にあるのか」、その原因を探ることが可能となっています。

少し固い内容になってしまいましたが、重要なのはこのシステムを使い、そこから導き出される結果を「いかに有効活用するか」ということです。ITの一般的な特長としても言えますが、この分析アルゴリズムはシステム化されていますので、人の判断が介在せず、多額のコストを必要としません。当分析により手軽に財務事実を「見える化」した結果、解析レポートを手に入れ、迅速な意思決定、スムーズな計画策定を実現することができます。

この分析システム「SPLENDID21」は、15年間にわたる9000社以上の分析事例から、システム構築とバージョンアップを重ねてきたものです。

経営チャートの実際の例

以下は実際の経営チャートの例です。ここでは見やすさのため、3社を1つのチャート上に記しています。それぞれ、

  • 危険状態を脱し、改善の道を歩んでいる会社
  • 状態が安定せず、不穏な状態の会社
  • まったく問題なく、順調に安定している会社

ということを、一目で知ることができるはずです。

すべては安心して経営をするために

より多くの企業経営者の判断をサポートし、統計に基づいた事実として、財務状態を直視いただくこと。先手を打ち、経営に安心して取り組むことで、事業をさらに発展させていただくこと。それが、当事務所のミッション「中小企業を元気にする」ことの実現につながると信じています。

見えないものには、いかようにも対処できません。財務状況を把握して危険な状態を避け、本業に専念いただくことは、強いビジネスの構築を可能とします。それは大切な社員を守ること、ひいては社会を守ることにつながるはずです。

貴社の状態を見える化したらどうなるか、実際はどのような状態なのか。
当事務所が提供する「経営チャート」を、ぜひご活用ください。

 

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