法務省が「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を 公表しました。

 1.平成29年12月14日(木)、法務省が、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080160&Mode=0
 
 2.次の資料が公表されました。
 (1) 意見募集要領
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000167319
 (2) 会社法施行規則改正案新旧対照表
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000167320
 (3) 会社計算規則改正案新旧対照表
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000167321
 (4) 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000167322
 
 3.上記2.(4)の「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説
  明」では「会社計算規則の改正の趣旨」として、次の内容が説明されています。
 
   企業会計基準委員会は、平成29年6月6日、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会
  計に係る会計基準』の一部改正(案)」を公表し、これを受け、金融庁は、平成29年10月
  13日、財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)
  を公表した。
   本省令案は、これらを受け、繰延税金資産については投資その他の資産として、繰延税金負
  債については固定負債として区分して表示することとするため、会社計算規則(平成18年法
  務省令第13号)の改正を行うものである。
 
   なお、「この省令による改正後の会社計算規則については、「『税効果会計に係る会計基準』
  の一部改正」等の公表日程や内容を踏まえ,所要の経過措置を置くものとする。」とされてい
  ます。

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