医業承継税制(持分なし医療法人への移行)

2月18日に「改正後の認定医療法人制度(医業承継税制)」の講演会に出席しました。

出資持分の払戻請求をされたらどうしようかと不安を抱えている医療法人は多いのではないでしょうか。今なら、3年間限定(平成29年10月1日から平成32年9月30日まで)の認定制度で税制優遇措置(贈与税非課税)を受けることができるとのこと。

西方会計のお客様にも多く適用できるのではないかと思っておりましたが、デメリットもございます。

  1. 持分を放棄するということなので、実質的に私有財産が減少する。
  2. 「持分なし」へ移行した場合、「持分あり」へ戻れない。

講師をされた先生も、十分に検討した上で実行に移した方が良いとおっしゃっていました。
引き続き、知識を深めていきたいと思います。

【厚生労働省】医療法人・医業経営のホームページ

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