「早期経営改善計画」事業の背景

中小企業支援では、経営改善(人間ドック)から債権放棄(外科手術)まで、一気通貫した支援が求められていますが、今回の事業で「人間ドック」的な機能が追加されたこととなります。

そして、このすべての局面に関わっているのは、顧問税理士と取引金融機関だけです。したがって、中小企業、顧問税理士、金融機関の三者の連携が、中小企業発展には必要不可欠といえます。

連携には相互の信頼関係が大前提です。そのためには、「誠実な対応(会計要領に則った決算書)」と「対話(モニタリング)」の継続が重要となります。

こういった目的のための第一歩が、「早期経営改善計画」策定支援事業です。ぜひご活用いただき、今後の経営の「安心」を得ていただければと願っております。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP