金融機関にとっての経営改善支援のゴール

金融機関にとって経営改善支援で目指すべきゴールは、最終的には以下の2つにまとめられます。

  1. 損益の改善
  2. 資金繰りの改善

金融機関にとって、融資先企業が安定して存続し、そこから継続的に利息収入を得るということが収益の根幹になります。したがって、資金繰りが回るということは絶対要件です。そしてその資金繰りは、安定的に黒字を確保してこそ維持されるものですから、損益面の改善支援も必須となります。

損益の改善のためには、決算書を眺めて「もっと売上を伸ばしてください」「経費を削減しましょう」というだけでは不十分で、「数値=決算書」から読み取れる課題を踏まえ、その「原因=事業面」について、経営者に改善を促すことが重要です。

つまり、金融機関の担当者に求められる経営改善支援とは、財務内容に基づき経営の状況を捉えた上で、事業における改善策(数値化と行動計画)を、経営者と一緒に考えることなのです。そこには、立案した改善計画の進捗状況、予算・実績管理を通じて経営者に問題点をフィードバックするとともに、さらなる改善に向けた提言を行うことも含まれます。

上述したような経営改善支援を実現いただくための手段として、税理士法人西方会計では、早期経営改善計画のサポートを強化しております。

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